問題49　一般知識・日本の貧困&生活困窮　正解「1」

1【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。 

厚生労働省の「平成26年度被保護者調査」を見ると、生活保護世帯は約160万世帯で、そのうち単身高齢者世帯が約70万世帯なので、単身高齢者世帯の割合は「70万÷160万×100＝約43％」となっています。

2【妥当でない】＜初出題＞

「減少傾向にある」が×。

「増加傾向にある」にすると○。

国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ると、年間200万円以下の給与所得者の割合は「平成23年：約1070万人」「平成24年：約1090万人」「平成25年：約1120万人」と右肩上がりで増えています。

3【妥当でない】＜初出題＞

「上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率」が×。

「等価可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員の比率」にすると○。

相対的貧困率は、仮に日本の所得の中央値（平均値ではありません）が「300万円」だとすると、その半分未満なので「150万円未満」で生活している人の割合のことです。

「日本ではおおよそ10％」も×。

「日本ではおおよそ約16％」にすると○。

厚生労働省の調査によると、平成24年の時点で日本の相対的貧困率は約16％でした。

4【妥当でない】＜初出題＞

「日本では国民の6人に1人が、この状態にある」が×。

「日本には、ほとんど存在しない」にすると○。

絶対的貧困は「必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない」ことなので、日本にはほとんど存在しないでしょう。

絶対的貧困者は、発展途上国等に多く、世界には約14億人いるそうです。

「6人に1人」というのは、パーセントにすると「約16％」なので、選択肢3の相対的貧困率の割合のことです。

5【妥当でない】＜初出題＞

「財政難を理由に成立は見送られた」が×。

「成立した」にすると○。

生活困窮者自立支援法は、平成27年の4月に施行されています。