問題33　民法・贈与　正解「3」

1【妥当でない】（最判昭40．3．26）＜初出題＞

「解除することができる」が×。

「解除することはできない」にすると○。

口頭の贈与は、あげる前はいつでも解除できますが、あげた後は解除できません。

不動産の贈与は、所有権移転登記が終わったらあげたことになる、という判例があります。

※ 法改正で、選択肢の「撤回」⇒「解除」に変更（2ヵ所）

【参考】民法550条　※令和2年の改正条文

書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

2【妥当でない】＜初出題＞

「されていなければならない」が×。

「されていなくてもよい」にすると○。

契約書じゃなくても、「この建物をＢにあげる」と紙に書いてあれば、書面による贈与になります。

3【妥当】＜初出題＞

Ａが死亡したら、甲建物をＢにあげるという死因贈与は、いつでも撤回できる点は、遺贈（遺言による贈与）と同じです。

【参考】民法554条

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

【参考】民法1022条

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

4【妥当でない】（最判昭53．2．17）＜H23、問32、肢1＞

「解除することができない」が×。

「解除することができる」にすると○。

甲建物をもらう代わりに、老後の面倒をみるという「負担付贈与」の場合、ＢがＡの老後の面倒をみなければ、Ａは贈与契約を解除できる、という判例があります。

5【妥当でない】（最判昭57．4．30）＜初出題＞

「撤回することができる」が×。

「撤回することはできない」にすると○。

選択肢4の「負担付贈与」と、選択肢3の「死因贈与」の合わせ技。（負担付死因贈与）

Ａが死亡する前に、Ｂが面倒をよくみていたら、特段の事情がない限り、負担付死因贈与は撤回できない、という判例があります。