問題26　行政法・国家公務員の制裁措置　正解「2」

1【誤】＜H25、問26、肢2＞

「処分を行う」が×。

「任命権者が処分を行う」にすると○。

人事院がするのは、懲戒処分の「指針」（目安）をつくることです。

実際に懲戒処分をするのは、任命権者です。

（内閣や各大臣等）

【参考】国家公務員法84条1項

懲戒処分は、任命権者が、これを行う。 

2【正】＜初出題＞

選択肢の通り。 

たとえば、「公務員が飲酒運転で懲戒免職処分」なんて、よく聞く話です。

3【誤】＜H22、問25、肢1＞

「懲戒処分の対象」が×。

「分限処分の対象」にすると○。

勤務実績がよくない場合は、分限処分の対象です。

（分限＝身分保障の限界）

あなたは公務員に向いてないから、他の仕事をした方がいいよ、という場合の処分です。

【参考】国家公務員法78条1項　※懲戒処分は82条～85条

職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。 

一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

4【誤】＜初出題＞

「免職、降任、休職、減給」が×。

「免職、停職、減給、戒告」にすると○。

懲戒処分に「降任」「休職」はありません。

「停職」「戒告」があります。

【参考】国家公務員法82条1項

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

5【誤】＜初出題＞

「罰則は定められていない」が×。

「罰則も定められている」にすると○。

国家公務員が「政治的行為の制限」に違反したら、犯罪になります。

（刑事罰の対象）

【参考】国家公務員法111条の2第2号

次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

二 第102条第1項に規定する政治的行為の制限に違反した者