問題57　一般知識・個人情報保護法　正解「1・3」

※ 法改正で、個人情報保護法57条1項が改正されて、選択肢3も「適用除外として定められていないもの」になりました

【参考】個人情報保護法57条1項

個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。

一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）

⇒ 報道の用に供する目的

二 著述を業として行う者 ⇒ 著述の用に供する目的

三 宗教団体 ⇒ 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

四 政治団体 ⇒ 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

1【定められていない】

「町内会」も「地縁団体」も、適用除外の対象ではありません。

2【定められている】

個人情報保護法57条1項2号にある通り、著述を業として行う者（例：作家）が、著述の用に供する目的（例：執筆目的）で個人情報を使う場合は適用除外です。

3【定められていない】

法改正で、個人情報保護法57条1項の適用除外から「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が削除されて、適用除外ではなくなりました。

なお、個人情報保護法18条5項など一部の条文では、大学や研究機関が、研究目的で個人情報を使う場合の適用除外がありますが、この問題で聞いているのは「57条1項の適用除外」として定められているかどうかなので、大学は「定められていない」となります。

4【定められている】

個人情報保護法57条1項3号にある通り、宗教団体が、個人情報を宗教活動に使う場合は適用除外です。

5【定められている】

個人情報保護法57条1項4号にある通り、政治団体が、個人情報を政治活動に使う場合は適用除外です。