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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題51 一般知識・核軍縮、核兵器問題 正解「2」

ア【妥当でない】

「米中やインド・パキスタンを含む」が×。

×の部分を削除すると○。

「発行した」も×。

「発行していない」にすると○。

米中は、CTBTに署名はしましたが、批准はしていません。

「署名:いずれ批准する予定」(この段階だと、まだ条約には縛られない)

「批准:その条約を守ることを宣言」(この段階で、条約に縛られる)です。

インドとパキスタンは、署名もしていません。

また、核兵器を持っている国の多くが批准していないので、CTBTは未発効です。

 

イ【妥当】

選択肢の通り。

東南アジアで「バンコク条約」、中南米で「トラテロルコ条約」、アフリカで「ペリンダバ条約」という多国間条約が結ばれています。

 

ウ【妥当でない】

「条約の締結までには至らなかった」が×。

「INF全廃条約を締結した」にすると○。

アメリカと当時のソ連は、1987年にINF全廃条約を締結しました。

 

エ【妥当】

選択肢の通り。

NPTで、核兵器保有国になっているのは、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5ヵ国です。

 

オ【妥当】

選択肢の通り。

NPTでは、核の平和利用は認められています。

ただし、ちゃんと平和利用しているか、IAEAのチェックを受ける義務があります。

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