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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)
ア【妥当】
選択肢の通り。
財政法には「赤字国債が発行できる」という条文はありませんが、「特例公債法」という法律で、赤字国債を発行することが多いです。
イ【妥当】
選択肢の通り。
日本の収入の4割以上が、借金です。
仮に日本の予算を100兆円だとすると、40兆円以上が借金というイメージ。
ウ【妥当でない】
「建設国債~赤字国債」が×。
「赤字国債~建設国債」にすると○。
建設国債と赤字国債の位置が逆です。
参考までに、平成23年度の国債発行額は、赤字国債が約38兆円、建設国債は約6兆円です。
エ【妥当でない】
「国の許可を受けることが義務づけられている」が×。
「総務大臣又は都道府県知事に協議することが義務づけられている」にすると○。
義務づけられているのは、国の許可じゃなくて「協議」です。
【参考】地方財政法5条の3第1項
地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
オ【妥当でない】
「地方債は発行されていない」が×。
「地方債が発行されることもある」にすると○。
都道府県や市町村の地方自治体も、条件をクリアすれば、赤字地方債を発行することも不可能ではありません。
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