問題43　行政法・地方公務員法の目的

正解「ア⇒5、イ⇒18、ウ⇒8、エ⇒14」

地方公務員法の1条からの出題。

条文を読んだことのある人にはボーナス問題。

条文を読んだことのない人にとっては、なかなか厳しい問題ですが、空欄イ～エは地方自治法の1条と共通のワードが入るので、類推でいくつか正解したい問題です。

ア【5：根本基準】

一番難しい空欄。

間違えても問題ありません。

一応、文章が「人事行政に関する○○を確立（しっかり決める）する」とあるので、候補としては「～基準」の「1：処分基準」「5：根本基準」「16：審査基準」ですが、行政手続法を勉強していれば「処分基準」「審査基準」の内容はおさえているはずなので、この2つではない「根本基準」が選べたかな、というイメージです。

イ【18：民主】

ウ【8：能率】

エ【14：地方自治の本旨】

文章の最後に、地方自治法の条文から「○○に基づいて～○○的にして○○的な行政の確保を図る」とあるので、地方自治法の1条を覚えていれば、それほど難しくはなかった空欄たちです。

【参考】地方公務員法1条

この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。 

【参考】地方自治法1条

この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。