問題35　民法・利益相反行為　正解「5」

ア【妥当でない】（最判昭49．7．22）

「現実化しない限り～あたらない」が×。

「現実化するかどうかは関係なく～あたる」にすると○。

親権者が、数人の子どもの代理で遺産分割協議すると、利益相反行為にあたる、という判例があります。

イ【妥当でない】（最判昭35．7．15）

「利益相反行為にあたる」が×。

「利益相反行為にあたらない」にすると○。

奥さんが、再婚した旦那さんが銀行からお金を借りるときに、自分の連れ子の不動産に抵当権をつけるのは、利益相反行為にはならない、という判例があります。

ウ【妥当でない】（最判昭46．4．20）

「追認の有無にかかわらず無効」が×。

「追認が得られなかったら無効」にすると○。

「成年になった後で追認⇒有効」「成年になった後で追認しない⇒無効」という判例があります。

エ【妥当】（最判昭37．10．2）

選択肢の通り。

親が銀行からお金を借りるときに、子どもの不動産に抵当権をつけるのは、借りたお金を何に使おうが、利益相反行為になる、という判例があります。

オ【妥当】（最判昭43．10．8）

選択肢の通り。

他人の借金の連帯保証人に、親と子ども（親が代理で契約）がなって、さらに、親と子どもが共有してる不動産に抵当権をつけるのは、利益相反行為になる、という判例があります。