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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題24 行政法・国家公務員と地方公務員の相違 正解「3」

1【妥当でない】

「国家公務員法に~規定がある」が×。

「国家公務員法に~規定はない」にすると○。

国家公務員法・地方公務員法のどちらにも、「日本国籍がないと公務員にはなれない」という条文はありません。

ただし、受験資格に「日本国籍」が必要としているところが多いです。

 

2【妥当でない】

「地方公務員~認められている」が×。

「地方公務員~認められていない」にすると○。

国家公務員も地方公務員も、争議行為(ストライキ・ボイコットなど)は禁止です。

 

3【妥当】

選択肢の通り。

政治的行為の制限についてのルールは、国家公務員は「国家公務員法+人事院規則」に、地方公務員は「地方公務員法+条例」で決められています。

 

4【妥当でない】

「議会の同意を得て長」が×。

「条例」にすると○。

地方公務員の給与や勤務条件の基準は「条例」で決めます。

 

5【妥当でない】

「労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている」が×。

「労働組合法に基づく労働組合の結成は認められていない」にすると○。

公務員版の労働組合を「職員団体」といいますが、この職員団体は労働組合法には縛られません。

国家公務員・地方公務員の両方に「職員団体」はありますが、警察や消防の職員は、職員団体を結成できません。

(上司の命令に従わないと国民が困るので)

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