問題25　行政法・事例問題　正解「5」

1【誤り】

「実施しなければならない」が×。

「実施する必要はない」にすると○。

「許認可の取消し」だったら聴聞をする義務がありますが、「許認可の取消しに相当する」ということは許認可の取消しではないので、聴聞をする義務はありません。

【参考】行政手続法13条1項1号

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には～（聴聞）の手続を執らなければならない。 

一号イ　許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

一号ハ　～名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分～

2【誤り】

「聴聞に換えて～ならない」が×。

「聴聞も弁明もする必要はない」にすると○。

「公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合」は、聴聞も弁明も不要です。

【参考】行政手続法13条2項1号　※「前項の規定＝聴聞・弁明」

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。 

一　公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。 

3【誤り】

「提起することができる」が×。

「提起することはできない」にすると○。

電車の利用者には、原告適格がないという解釈があるので、取消訴訟はできません。

これは、電車に限った話じゃなくて「利用者（客）」には原告適格がない、という話です。

4【誤り】

「認められない」が×。

「認められる」にすると○。

「安全統括管理者（仮にＡとします）を解任しなさい」という処分を受けるのはＸで、この解任命令処分が有効になると、ＸはＡを従業員としてこれ以上雇えなくなるので、Ｘには法律上の利益（雇用する権利を守る）があり、原告適格が認められます。

5【正しい】

選択肢の通り。

解任命令は「名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分」に該当するので、聴聞をする義務があります。

選択肢1【参考】にある通りです。

（13条1項1号ハ）