問題23　行政法・条例　正解「1」

1【正しい】

選択肢の通り。

長は、条例の制定改廃請求を受理したら、必ず議会に付議する義務があります。（例外なし）

【参考】地方自治法74条3項

普通地方公共団体の長は、（条例の制定改廃請求）を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を～代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 

2【誤り】

「明文の制約はない」が×。

「明文の制約がある」にすると○。

「地方税～を除く」と、対象となる条例の内容が「明」らかに「文」章になっています。

【参考】地方自治法74条1項

普通地方公共団体の～選挙権を有する者～は～条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

3【誤り】

「及ばない」が×。

「及ぶ」にすると○。

「2条2項の事務」には、自治事務・法定受託事務の両方が含まれる、とされているので、どちらの条例もつくれます。

【参考】地方自治法14条1項

普通地方公共団体は～2条2項の事務に関し、条例を制定することができる。 

【参考】地方自治法2条2項

普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 

4【誤り】

「議会の議長の権限」が×。

「長の権限」にすると○。

条例の公布は、「長」の権限です。

【参考】地方自治法16条2項

普通地方公共団体の長は～条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。ただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない。 

5【誤り】

「認められていない」が×。

「認められている」にすると○。

長も、議案を提出できます。

【参考】地方自治法149条1号

普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。 

一　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。