問題19　行政法・国家賠償法の判例　正解「4」

ア【正しい】（最判昭30．4．19）

選択肢の通り。

国家賠償は、国や公共団体（都道府県や市町村など）がするものなので、行政機関（県知事など）に対する国家賠償請求や、公務員個人に対する国家賠償請求はできません。

イ【誤り】（最判平19．1．25）

「使用者は～損害賠償責任を負う」が×。

「使用者も～損害賠償責任を負わない」にすると○。

都道府県が国家賠償責任を負う場合は、その児童養護施設の被用者（従業員）には、不法行為（709条）の損害賠償責任はないし、使用者（経営者）にも、使用者責任（715条）の損害賠償責任はない、という判例があります。

ウ【正しい】（最判昭50．11．28）

選択肢の通り。

国が、国立公園の周回路（公園を一周できる通路）の設置を三重県に任せて、設置費用の半分近くを国が出したときは、国も「負担者」に含まれる、という判例があります。

エ【誤り】（最判平21．10．23）

「求償することはできない」が×。

「求償することができる」にすると○。

公立中学の先生が、生徒に国家賠償の対象になる損害を与えて、都道府県が損害を賠償したときは、都道府県はその中学校がある市町村に対して求償できる、という判例があります。

オ【正しい】（最判昭57．4．1）

選択肢の通り。

国の嘱託を受けた医者が、公務員の健康診断をしたときのレントゲンなどの診断は、病院で医者の診断を受けるのと同じだから、その診断には公権力の行使という性質はない（国家賠償の対象にはならない）、という判例があります。