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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題9 行政法・行政立法 正解「2」

ア【正しい】(最判平2.2.1)

選択肢の通り。

文部省令で、登録の対象になる刀剣類の鑑定基準を日本刀に限定したのは、鉄砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿っているから問題なし、という判例があります。

 

イ【正しい】(最判平9.8.29)

選択肢の通り。

文部省令や文部省告示で、教科書検定の内容・基準・手続を定めたのは、法律の委任を欠くとまではいえないから、憲法違反じゃない、という判例があります。

 

ウ【誤り】(最判平14.1.31)

「違法な規定と解することはできない」が×。

「違法な規定として無効と解すべきである」にすると○。

児童扶養手当法施行令が、父親の認知を受けた婚姻外懐胎児童(非嫡出子)を児童扶養手当の対象外にしたのは、違法、という判例があります。

 

エ【誤り】(最判平21.11.18)

「超えたものとはいえない」が×。

「超えたものであり、無効」にすると○。

地方自治法施行令で、町議会議員の解職請求の代表者に、公務員がなるのを禁止しているのは、政令の定めで許される範囲を超えているから無効、という判例があります。

 

オ【正しい】(最判平24.12.7)

選択肢の通り。

国家公務員法が、公務員がしちゃいけない政治的行為(寄附・勧誘など)を具体的に決めるのを人事院規則に委任していることは、別に白紙委任(丸投げ)じゃない、という判例があります。

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