問題4　憲法・経済的自由権　正解「5」

1～5の選択肢は、すべて判例の内容をそのまま抜き出しただけのものです。

判例自体は有名なものなので、見たことはあるかもしれませんが、判例の内容を読み込んでいないと正解にたどり着くのは難しい問題です。

いわゆる、捨て問なので、スキップ推奨。

この問題に時間をかけた人は、得点が伸びなかった可能性があります。

1【正しい】（最大判昭50．4．30）

サービスによっては、サービスの内容や値段を強く規制する代わりに、経営の安定のために独占的な地位を与えることがある、という判例があります。

たとえば、電力会社やガス会社などがあります。

2【正しい】（最大判昭47．11．22）

職業選択の自由の中には「営業の自由の保障」が含まれる、という判例があります。

ちなみに、選択肢2～5は、すべて同じ判例です。

3【正しい】（最大判昭47．11．22）

経済活動は、原則として自由だけど、あくまでも「公共の福祉に反しない限り」自由なだけで、どんなときでも自由なわけじゃない、という判例があります。

4【正しい】（最大判昭47．11．22）

憲法は、全国民に生存権を保障して、働く権利の保障など、経済的に貧しい人を保護する政策を要請している、という判例があります。

5【誤り】（最大判昭47．11．22）

「限りにおいてのみ許されるべきである」が×。

「限りにおいて許されるべきことはいうまでもない」にすると○。

「のみ」が余計でした。

「法的規制は、弊害を除去したり緩和するために必要で、合理的な規制なら、もちろん許されるべき」というのが判例の文章です。

「のみ」があると、「法的規制は、弊害を除去したり緩和するために必要で、合理的な規制のときだけ許されるべき」となるので、意味が変わります。

平成18年度の問題5・選択肢3以来、8年の沈黙を破って復活した「ウォーリーを探せ」神レベルの難問。

ただ、「のみ」は要注意ワードなので、見つけられた人は正解できたかもしれません。