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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)
前回(平成25年度)に引き続き、受験生の戦意喪失を狙った1問目。
この問題を見て「そんなの知らないよ?!」と思考停止してしまった人は、冷静さを欠いてこの後の問題の正解率に影響が出てしまったと思います。
逆に、「はいはい、捨て問乙乙(おつおつ)」と飛ばせた人は、この後もいつも通りに解けたのではないでしょうか。
各出来事の年数を知っていればもちろん解けますが、知らなくても正解率を50%まで高めることはできた問題です。
年代順になっている1~5を眺めると、最後は「ウ」か「オ」になっています。
ウ(環境基本法の制定)とオ(裁判員制度の導入)なら、裁判員制度の導入の方が後かな?と考えることはできたのではないかと思います。
「環境基本法の制定」はなじみがないかもしれませんが、「裁判員制度の導入」はニュースなどでそれなりに耳にしていたでしょう。
そうすると、正解は「2」か「3」か「4」に絞られます。
次に、2~4の後ろから2・3番目を見ると、「エ⇒ウ」か「ウ⇒エ」になっています。
ウ(環境基本法の制定)とエ(成年後見制度の創設)は、どちらが後か。
簡単ではありませんが、「成年後見は割と新しい制度」というイメージがあれば、「ウ⇒エ」の方が正しい可能性が高いかな、と判断できたのではないでしょうか。
また、「ウ⇒エ」は2つあるので、より正しい可能性が高いという判断もできます。
そうすると、正解は「3」か「4」に絞られます。
後は、勘が冴えていることを祈るだけです。
「行政事件訴訟法ができたのと、家庭裁判所ができたのは、家庭裁判所ができた方が先っぽい」と思って4にした人は、お見事!。
ちなみに、各出来事の年は次の通りです。
実は、アとイの順番が逆なだけで、後は年代順に並んでいました。
ア:行政事件訴訟法の創設 ⇒ 1962年
イ:家庭裁判所の創設 ⇒ 1948年
ウ:環境基本法の制定 ⇒ 1993年
エ:成年後見制度の創設 ⇒ 1999~2000年
オ:裁判員制度の導入 ⇒ 2004~2009年
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