問題33　民法・組合　正解「5」

1【誤】

全文が×。

組合の常務（日常業務）は、それぞれ単独で行うことができます。

組合全員の過半数の賛成はいらないので、Ａのほか2人以上の組合員の賛成も不要です。

【参考】民法670条5項　※令和2年の改正条文

組合の常務は～各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。～

2【誤】

「全員の合意で」が×。

「過半数の合意で」にすると○。

「決することはできない」も×。

「決することができる」にすると○。

組合の業務は、業務執行者の過半数の合意があれば決定できます。

※ 法改正で「組合の業務の執行は」⇒「組合の業務は」に変更

【参考】民法670条3項　※令和2年の改正条文

３ 前項の委任を受けた者（業務執行者）は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。

3【誤】

「あっても～することはできない」が×。

「あれば～できる」にすると○。

やむを得ない理由があれば、組合に不利な時期に脱退できます。

【参考】民法678条1項

～組合の存続期間を定めなかったとき～は、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。

4【誤】（最判平11．2．23）

「しない限り～することはできない」が×。

「しなくても～できる」にすると○。

やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない、という組合契約は、公の秩序に反するから無効、という判例があります。

無効なので、別に適任者を推薦しなくても脱退できます。

5【正】

選択肢の通り。（最判昭33．7．22）

抹消登記の請求は「保存行為」で、組合財産には「共有」のルールを使うから、Ａは単独で抹消登記請求できる、という判例があります。

【参考】民法

668条　各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

252条5項 5 各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。