問題29　民法・売買契約　正解「4」

1【妥当でない】

「先取特権を行使することができる」が×。

「先取特権を行使できない」にすると○。

Ｂの手元に甲がないので、先取特権は使えません。

（第三取得者Ｃに引き渡した後）

【参考】民法333条

先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

2【妥当でない】

「拒むことができきる」が×。

「拒むことはできない」にすると○。

同時履行の抗弁権を使えるのは当事者間（ＡＢ間）なので、第三者のＣには使えません。

【参考】民法533条　※令和2年の改正条文

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

3【妥当でない】（最判昭50．2．28）

「何ら妨げるものではない」が×。

「妨げる」にすると○。

所有権留保特約があると、買主Ｂが代金を払うまで甲の所有権は売主Ａにあるので、Ｃが甲の所有権をＢから承継取得することはできません。（承継取得が妨げられる）

4【妥当】

選択肢の通り。

留置権は第三者にも主張できるので、ＡはＣに甲を渡すことを拒否できます。

【参考】民法295条1項

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。～

5【妥当でない】（最判昭33．6．14）

「拒むことはできない」が×。

「拒むことができる」にすると○。

解除すると原状回復義務がありますが、第三者の権利は保護されます。

Ｃは第三者ですが、判例では、保護されるのは「対抗要件」があるときなので、甲が手元にないＣは動産の対抗要件（引き渡し）がないため、保護されません。

なので、ＡはＣの引渡請求を拒否できます。

【参考】民法545条1項

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。