問題23　行政法・地方公共団体　正解「2」

1【正】

選択肢の通り。

全部事務組合と役場事務組合は、平成23年の地方自治法改正でなくなりました。

【参考】地方自治法284条1項

地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。 

2【誤】

「自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている」が×。

自治紛争処理委員と国地方係争処理委員会の2つがある」にすると○。

「国ＶＳ地方公共団体」の担当が「国地方係争処理委員会」で、「地方公共団体ＶＳ地方公共団体」の担当が「自治紛争処理委員」です。

3【正】

選択肢の通り。

大都市の特例は、人口別に指定都市（50万人以上）・中核市（20万人以上）の2つがあります。

※ 法改正で特例市が廃止されたので、選択肢の「指定都市、中核市、特例市の三つ」⇒「指定都市、中核市の二つ」に変更

4【正】

選択肢の通り。

条例で、都道府県の仕事の一部を市町村に投げることができます。

【参考】地方自治法252条の17の2第1項

都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。 

5【正】

選択肢の通り。

特別区は、東京23区だけです。

（法人格あり）

【参考】地方自治法281条1項

都の区は、これを特別区という。