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平成25年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【正】
選択肢の通り。
全部事務組合と役場事務組合は、平成23年の地方自治法改正でなくなりました。
【参考】地方自治法284条1項
地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。
2【誤】
「自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている」が×。
自治紛争処理委員と国地方係争処理委員会の2つがある」にすると○。
「国VS地方公共団体」の担当が「国地方係争処理委員会」で、「地方公共団体VS地方公共団体」の担当が「自治紛争処理委員」です。
3【正】
選択肢の通り。
大都市の特例は、人口別に指定都市(50万人以上)・中核市(20万人以上)の2つがあります。
※ 法改正で特例市が廃止されたので、選択肢の「指定都市、中核市、特例市の三つ」⇒「指定都市、中核市の二つ」に変更
4【正】
選択肢の通り。
条例で、都道府県の仕事の一部を市町村に投げることができます。
【参考】地方自治法252条の17の2第1項
都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
5【正】
選択肢の通り。
特別区は、東京23区だけです。
(法人格あり)
【参考】地方自治法281条1項
都の区は、これを特別区という。
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