問題22　行政法・条例と罰則　正解「5」

1【誤】

「執行罰～科すことができる」が×。

「秩序罰～科すことはできない」にすると○。

路上喫煙の過料5万円は「秩序罰」なので、繰り返し同じ罰を与えることはできません。

「執行罰」だったら、繰り返し同じ罰を与えることができますが、条例で執行罰を決めることはできません。

（執行罰を決められるのは法律だけ）

【参考】行政代執行法1条

行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。 

2【誤】

「非訟事件手続法」が×。

「刑事訴訟法」にすると○。

行政刑罰も「刑罰」なので、刑事訴訟法が当てはまります。

3【誤】（最大判昭29．11．24）

「属人的～処罰することはできない」が×。

「属地的～処罰することができる」にすると○。

判例によると、条例は属地主義なので、Ａ市の住民以外の人がＡ市で路上喫煙していたら、罰金や過料を取ることができます。

4【誤】

「懲役刑を科する旨の規定を置くことは許されていない～違憲無効になる」が×。

「懲役刑を科する旨の規定を置くことは許されている～合憲有効になる」にすると○。

2年以下の懲役刑なら、条例で決めることができます。

【参考】地方自治法14条3項

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 

5【正】

選択肢の通り。

長が決められるのは「5万円以下の過料」だけなので、罰金はNGです。

【参考】地方自治法15条2項

普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。