問題10　行政法・公法と私法　正解「1」

1【正】

選択肢の通り。（最判平17．11．21）

公立病院で、患者の払う診療費の消滅時効は、地方自治法のルールと、民法のルールのどちらを使うのか、という話。

判例は「民法のルールを使う」としています。

理由は、公立病院でも、やってることは私立病院と同じなんだから、私立病院の消滅時効と同じ民法のルールでいいんじゃない、ということのようです。

【参考】地方自治法236条1項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

2【誤】

「一般職の地方公務員については～労働三法～はすべて適用されない」が×。

「一般職の地方公務員については～労働三法～は一部適用される」にすると○。

労働三法のうち、労働基準法は一部を除いて地方公務員にも当てはまります。

【参考】地方公務員法58条3項

労働基準法2条～の規定は、職員に関して適用しない。～

3【誤】（最判平21．7．10）

「根拠となる条例の定めがない限り、～法的拘束力は生じない」が×。

「根拠となる条例の定めがなくても～法的拘束力が生じることがある」にすると○。

根拠法令がなくても、法的拘束力が生じる「契約説」という考え方があります。

4【誤】（最判昭59．12．13）

「民法の規定は適用されない」が×。

「民法の規定が適用される」にすると○。

公営住宅については、民法や借地借家法が当てはまる、という判例があります。

5【誤】（最判昭48．11．12）

「私法上のものであっても～すべて会計法の規定に基づいて判断される」が×。

「私法上のものは～民法の規定に基づいて判断される」にすると○。

国の金銭債権でも、私法上のものは、民法の消滅時効を使う、という判例があります。