問題11　行政法・不利益処分　正解「3」

1【誤】

「弁明の機会を付与する場合を列挙～聴聞を行う」が×。

「聴聞を行う場合を列挙～弁明の機会を付与する」にすると○。

聴聞と弁明の説明が逆になっています。

【参考】行政手続法13条1項

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には～意見陳述～手続を執らなければならない。 

一　次のいずれかに該当するとき

　⇒聴聞　イ・ロ・ハ・ニ 省略

二　前号イからニまでのいずれにも該当しないとき

　⇒弁明の機会の付与 

2【誤】

「通知しないことができる」が×。

「通知は省略できない」にすると○。

聴聞の通知をしなくていい例外はありません。

必ず通知します。

【参考】行政手続法15条1項

行政庁は、聴聞を行うに当たっては～不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

二　不利益処分の原因となる事実

一・三・四　省略

3【正】

選択肢の通り。

16条1項と21条1項の内容、ほぼそのままです。

【参考】行政手続法

16条1項　聴聞の通知を受けた者は、代理人を選任することができる。 

21条1項　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

4【誤】

「審査請求を～でき」が×。

「審査請求を～できない」にすると○。

審査請求はできないので、選択肢の「また～」以下の教示義務もありません。

※法改正により、選択肢の「行政不服審査法による不服申立て」⇒「審査請求」に変更。

【参考】行政手続法27条

この節の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

5【誤】

「手続を執らなければならない」が×。

「～手続を執る必要はない」にすると○。

聴聞や弁明をスキップして不利益処分をする場合は、後で改めて聴聞や弁明をする必要はありません。

【参考】行政手続法13条2項1号

次の各号のいずれかに該当するときは、聴聞及び弁明の機会の付与の規定は、適用しない。 

一　公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができないとき。