問題45　民法・検索の抗弁権

正解「Ｂに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば弁済を拒むことができる。」（44文字）

登場人物の関係を整理すると、次の通りです。

Ａ（お金をＢに貸した人：債権者）

Ｂ（お金をＡから借りた人：主たる債務者）

Ｃ（Ｂの保証人：保証人）

Ｄ（Ｂの借金に担保を提供した人：物上保証人） ※今回は無関係

Ａが、Ｂに「貸してたお金返してくれない？」とたずねたら、Ｂは「ＣかＤから返してもらって」と返事をした。

そう言われたＡは、Ｃに「Ｂに貸してたお金返してくれない？」と言った。

さて、どうすればＣはＡの請求（Ｂに貸してたお金返してくれない？）に“NO!”と言えるのか、という問題。

問題文に「Ｃは連帯保証人ではない」とあるので、Ｃはふつうの保証人。

ふつうの保証人が持っている権利は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」です。

催告の抗弁権は「まずＢに請求してからね」と断る権利。

検索の抗弁権は「Ｂは借金を返す分のお金持ってるし、すぐ返せるよ」と断る権利。

ＡはすでにＢに請求しているので、「催告の抗弁権」は使えません。

Ｃが使えるのは「検索の抗弁権」ということになります。

【参考】民法453条 ＜検索の抗弁権＞

債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

問題文に「どのようなことを証明すれば」とあるので「Ｂに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば」OKです。

文字数を調整して「Ｂに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば弁済を拒むことができる。」となります。