問題36　商法・留置権　正解「4」

「一定の要件」は、次の2つ。

①債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物

②目的物が債務者所有の物

「債権が留置の目的物に関して生じたかどうか」はどちらでもOK。

1【誤】

「商行為によらないで～あってもよいが」が×。

「商行為によって～あり」にすると○。

①の要件を満たしていません。

②はOK。

2【誤】

「商行為によらないで～あってもよいが」が×。

「商行為によって～あり」にすると○。

選択肢1と同じく、①の要件を満たしていません。

②はOK。

3【誤】

「債務者所有の物でなくてもよい」が×。

「債務者所有のものであり」にすると○。

②の要件を満たしていません。

①はOK。

4【正】

選択肢の通り。

①、②両方の要件を満たしています。

5【誤】

「債務者所有の物でなくてもよい」が×。

「債務者所有のものであり」にすると○。

選択肢3と同じく、②の要件を満たしていません。

①はOK。

【参考】商法521条

商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。