行政書士試験専門の個別指導(通学・通信)。オリジナル教材の通信販売。
受付時間:11:00~20:00(平日)
055-215-2059
平成24年度(行政書士試験 過去問の解説)
ア【誤】
「日本国憲法~行わなければならない」が×。
「通常の立法手続で廃止できる」にすると○。
憲法のどこにも「地方自治法を変えるときは住民投票しろ」とはありません。
【参考】憲法92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
イ【正】
選択肢の通り。
地方自治法1条の最後に書かれています。
【参考】地方自治法1条
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
ウ【誤】
「意味すると規定している」が×。
「意味するとは規定していない」にすると○。
「地方自治の本旨」という言葉は地方自治法にありますが、意味は書かれていません。
エ【誤】
「規定があり」が×。
「規定はなく」にすると○。
地方自治法が地方財政法等に優先されるなんて、どこにも書かれていません。
オ【誤】
「第二次~ものである」が×。
「日本国憲法と同日に施行された新法である」にすると○。
大日本帝国憲法の頃は、地方自治法はありませんでした。
行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方
今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方
行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方
行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方
独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方
初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方
ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。
行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談(無料)を随時実施しています。
受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。
行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。
詳しくは「個別受講相談(行政書士通学講座)」をご覧ください
駐車場は、建物の隣にあります。
右側が時間貸、左側が月極で、左側の月極の「7番」が当スクールの駐車場です。