問題21　行政法・行政間の紛争　正解「2」

1【誤】

「地方裁判所」「抗告訴訟」が×。

「高等裁判所」「機関訴訟」にすると○。

市と国の裁判は「機関訴訟」で、まず高等裁判所で行います。

【参考】地方自治法251条の5第1項

～普通地方公共団体の長～は、～高等裁判所に対し、～国の行政庁～を被告として、訴えをもって～違法な国の関与の取消し～を求めることができる。

【参考】行政事件訴訟法6条

～「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における～紛争についての訴訟。

2【正】

選択肢の通り。

条文の内容ほぼそのままです。

「委員会＝国地方係争処理委員会」です。

【参考】地方自治法250条の14第2項

2 委員会は、法定受託事務に関する～国の関与が違法であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を～通知し、かつ、これを公表しなければならない。

3【誤】

「代執行の手続をとることになる」が×。

「代執行することはできない」にすると○。

大臣が代執行を行うには「市長に法律違反がある」「代執行以外に方法がない」「放置すると著しく公益に反する」「市長が大臣の勧告・指示を無視する」「市長が高等裁の判決を無視する」の5つをすべて満たすことが必要です。

今回は何も満たしていません。

詳細は「地方自治法245条の8」にあるので、興味があればご確認を。（長いです）

4【誤】（最判平13．7．13）

「法律上の争訟に該当しない」が×。

「法律上の争訟に該当する」にすると○。

国が市の決定に対してする裁判は「法律上の争訟」になることもある、という判例があります。

5【誤】

「地方自治法に機関訴訟」が×。

「補助金適正化法に不服の申出制度」にすると○。

地方自治法に「機関訴訟」という言葉は1回も登場しません。

【参考】補助金適正化法25条1項

補助金等の交付の決定～に対して不服のある地方公共団体～は、～各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。