問題32　民法・契約解除　正解「2」

1【妥当】

選択肢の通り。

「これあげるから、あれしてね」という契約を「負担付贈与契約」といいます。

負担付贈与契約には、双務契約のルールが準用されるので、541条（催告による解除）を使って契約を解除できます。

【参考】民法553条

負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

2【妥当でない】

「はできない」が×。

「ができる」にすると○。

売主は、相手方（買主）が履行に着手するまでは、手付の倍返しで契約を解除できます。

【参考】民法557条1項　※令和2年の改正条文

買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

3【妥当】

選択肢の通り。（最判昭27．4．25）

「使用方法が著しく信頼関係を破壊するもの」の場合、催告しないで賃貸借契約を解除できる、という判例があります。

4【妥当】

選択肢の通り。

任せた側も任された側も「いつでも」「理由を問わず」委任契約を解除できます。

【参考】民法651条　※令和2年の改正条文

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２ 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

5【妥当】

選択肢の通り。（最判昭56．2．17）

建物の工事請負契約は、工事内容を分けることができて（可分）、工事が終わった部分を利用できる（既施工部分の給付に関し利益を有する）場合、まだ工事をしていない部分（未施工部分）だけ契約解除できる、という判例があります。