問題27　民法・無効または取消し　正解「4」※ 選択肢ウの削除により「3」

ア【妥当でない】（大判昭20．5．21）

「契約を取り消すことができる」が×。

「契約を取り消すことはできない」にすると○。

詐欺を取り消せるのは、本人・代理人・承継人（例：相続人）です。

保証人は×。

【参考】民法120条2項　※令和2年の改正条文

２ 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

イ【妥当でない】

「契約を取り消すことはできない」が×。

「契約を取り消すことができる」にすると○。

詐欺に気がついた後で、その絵画を第三者に転売したらもう取り消せませんが、今回は詐欺に気がつく前に転売しているので、【参考】の条件を満たすまでは取り消すことができます。

【参考】民法126条

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

ウ【法改正により削除】

2020年（令和2年）の民法改正で、錯誤の内容が変更されて、選択肢として成立しなくなりましたので、解説を削除しました。

エ【妥当でない】

「追認があったものと推定される」が×。

「取消権は時効消滅する」にすると○。

追認できるようになって5年間ほったらかしにすると、取消権は時効で消滅します。

選択肢イ【参考】を参照。

オ【妥当】

選択肢の通り。

「未成年者＝制限行為能力者」なので、未成年者ＢはＡから借りたお金が残っていたら、その分は返金する義務があります。使った分は返す必要ありません。

【参考】民法121条　※令和2年の改正条文

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。