問題28　民法・時効等　正解「3」　
※ 選択肢3の削除により「なし」

1【妥当でない】（最判昭58．3．24）

「他主占有事情の立証では足りず～開始された旨を立証しなければならない」が×。

「他主占有事情の立証か～開始された旨のどちらかを立証しなければならない」にすると○。

「他主占有事情の立証」「他主占有権限に基づいて開始された旨」のどちらかを立証すれば、取得時効の成立を否定できるという判例があります。

2【妥当でない】（最判昭53．3．6）

「時効取得は認められない」が×。

「認められる」にすると○。

Ｃが前主Ｂの占有を引き継いで時効取得を主張すると、前主Ｂが占有を開始したときの状態も引き継ぐので、Ｃ自身が悪意かどうかは関係なくなります。

前主Ｂは占有を開始したとき「善意・無過失」なので、10年経てば時効取得できます。

【参考】民法162条2項

10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

3【法改正により削除】

2020年（令和2年）の民法改正で、瑕疵担保責任は契約不適合責任に変更されて、選択肢として成立しなくなりましたので、解説を削除しました。

4【法改正により削除】

2020年（令和2年）の民法改正で、瑕疵担保責任は契約不適合責任に変更されて、選択肢として成立しなくなりましたので、解説を削除しました。

5【妥当でない】（最判平11．10．21）

「利益を享受～援用することができる」が×。

「利益を享受することができるが、Ｂはその時効を援用できない」にすると○。

たとえば、Ａの抵当権が1番で、Ｂの抵当権が2番だとしたら、Ａの抵当権が時効で消滅すればＢの抵当権が1番に上がるから、Ｂにとっては嬉しいことですが、Ｂが自分でＡの抵当権を消すために動く（時効を援用する）ことはできないとした判例があります。