問題20　行政法・責任の主体　正解「5」

ア【妥当でない】（最決平17．6．24）

「国家賠償責任を負うことはない」が×。

「負うことがある」にすると○。

指定確認検査機関は「民間」ですが、国土交通省や都道府県知事が「指定」した機関なので、その機関を指定した地方公共団体は国家賠償責任を負います。

イ【妥当でない】（最判昭54．7．10）

「国が国家賠償責任を負うことはない」が×。

「負うことがある」にすると○。

都道府県の警察官が誰かに損害を与えたときは「地方公共団体」が国家賠償責任を負うのが原則ですが、刑事訴訟法193条3項のように警察官が検察官の捜査のサポートをしている場合は「国」が国家賠償責任を負うこともあります。

【参考】刑事訴訟法193条3項

3　検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。

ウ【妥当】

選択肢の通り。（最判平19．1．25）

社会福祉法人自体は民間の法人ですが、都道府県知事や厚生労働大臣など国・地方公共団体の管轄下にある特別な法人なので、社会福祉法人が運営している児童養護施設で働いている職員は、公務員と考えることができます。

そのため、職員が児童に損害を与えた場合は、管轄している都道府県が国家賠償責任を負うことがあります。

エ【妥当】

選択肢の通り。（最判昭31．11．30）

公務員は、勤務中かどうかに関係なく、勤務中だと思わせる服装で誰かに損害を与えた場合は、都道府県が国家賠償責任を負うことがあります。