問題21　行政法・住民訴訟　正解「3」

ア【行うことができない】（地方自治法242条の2第1項1号）

住民訴訟では「差止めの請求」はできますが「義務付けの請求」はできません。

イ【行うことができる】（地方自治法242条の2第1項3号）

住民訴訟は「怠る事実の違法確認の請求」をすることができます。

ウ【行うことができる】（地方自治法242条の2第1項4号）

住民訴訟は「損害賠償請求することを執行機関に求める請求」をすることができます。

エ【行うことができない】

住民訴訟は「懲戒処分を懲戒権者に求める請求」をすることはできません。

オ【行うことができる】（地方自治法242条の2第1項2号）

住民訴訟は「行政処分の取消し又は無効確認の請求」をすることができます。

【参考】地方自治法242条の2第1項

普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第5項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第5項の規定による監査若しくは勧告を同条第6項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって次に掲げる請求をすることができる。
一　当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二　行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三　当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四　当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求