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平成23年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題1 基礎法学・日本の法律 正解「3」

1【妥当でない】

「属人主義をとっており」が×。

「属地主義をとっており」にすると○。

日本国は「原則⇒属地主義、例外⇒属人主義」をとっています。

「属人主義⇒海外にいる日本人も日本の法律に縛られる」(法律が国境を越える)

「属地主義⇒海外にいる日本人は日本の法律に縛られない」(法律は国境まで)

また、最後の「付与~できない」は、「できる」が正しいです。

 

2【妥当でない】

「その事態が収束した場合」が×。

「有効期間が過ぎた場合」にすると○。

「限時法=限られた時だけ有効な法律」で、「時限法」「時限立法」とも呼ばれます。

例えば「エコカー減税」は、元々は2012年4月までの限時法です。(その後延長されました)

 

3【妥当】

選択肢の通り。

「公布⇒施行」の両方がなければ、法律は発効しません。(有効にならない)

「公布⇒その法律の存在をみんなに伝える(公に流布する)こと」

「施行⇒その法律が有効になる(その法律に縛られるようになる)こと」

公布から施行までにタイムラグがあることが多いですが、同時にすることもできます。

 

4【妥当でない】

「特別の地域に限って~許されない」が×。

「許される」にすると○。

全国一律の規制をするのが「原則」なので、当然「例外」はあります。

例えば、東日本大震災で被害を受けた地域に限定した特例措置をとることは可能です。

 

5【妥当でない】

「処罰の適用を継続する~許されない」が×。

「許される」にすると○。

これも「原則⇒許されない」なので、当然「例外」があります。

その例外のひとつが、選択肢2の「限時法」です。

例えば、2012年3月31日で有効期限が過ぎる法律に「この法律の有効期限が過ぎる前に何か違反したら、有効期限が切れた後でも罰を与えるからね!」と書いてあれば、2012年4月1日以降でも処罰することができます。

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