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平成22年度(行政書士試験 過去問の解説)
ア【正】
選択肢の通り。
2010年版の中小企業白書によると、大企業は約12、000社で「0.3%」、中小企業は約420万社で「99.7%」となっています。
イ【誤】
「資本金、従業員数、売上高」が×。
「資本金、従業員」にすると○。
売上高では、大企業か中小企業かの区別はできません。
【参考】中小企業基本法2条1項1号
この法律~の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものと~する。
一 資本金の額~が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社~
ウ【正】
選択肢の通り。
法人税は、資本金が1億円以下だと税金が安くなります。
【参考】法人税法66条1項・2項
内国法人である普通法人~に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に23.2%の税率を乗じて計算した金額とする。
2 前項の場合において、普通法人~のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、19%の税率による。
エ【誤】
「大企業に比べて生産性が高い」が×。
「大企業に比べて生産性が低い」にすると○。
もちろん大企業より生産性の高い中小企業がないわけではありませんが、一般的には中小企業の生産性は大企業に比べて低いといわれています。
オ【正】
選択肢の通り。
この「中小企業挑戦支援法」は、今の資本金1円から会社を設立できるようになったきっかけで、この法律の施行後会社の設立登記数が増加したのは事実です。
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