問題36　会社法・株主の権利　正解「3」

1【誤】

「営業時間内であれば、いつでも」が×。

「裁判所の許可を得て」にすると○。

参考条文を参照。

【参考】会社法371条3項

３ 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。

2【誤】

「監査役または監査委員」が×。

「裁判所」にすると○。

参考条文を参照。

【参考】会社法358条1項

株式会社の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、次に掲げる株主は、当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

3【正】

選択肢の通り。

参考条文を参照。

【参考】会社法360条1項　※《》は360条2項による編集

《株主》は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為～によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

4【誤】

「当該会社を代表して、直ちに責任追及の訴えを提起することができる」が×。

「株式会社に対して、責任追及の訴えの提起を請求することができる」にすると○。

まず株主ができることは、「株式会社に対して責任追及の訴えをするよう請求すること」です。

それから60日経っても株式会社が裁判をしなかったときに初めて、自分で裁判を起こせます。

【参考】会社法第847条1項・3項　※《》は847条2項による編集

《株主》～は、株式会社に対し、～役員等～の責任を追及する訴え～の提起を請求することができる。～

3 株式会社が第1項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は～責任追及等の訴えを提起することができる。

5【誤】

「直ちに」が×。

「当該株主総会の日から30日以内」にすると○。

参考条文を参照。

【参考】会社法854条1項

～次に掲げる株主は、当該株主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。