問題26　行政法・独立行政法人　正解「3」

1【誤】

「認可法人」の説明。

例：日本銀行・日本赤十字社

設立するときに主務大臣の「認可」が必要なのでそう呼ばれます。

2【誤】

「特殊法人」の説明。

例：ＮＨＫ（日本放送協会）・ＪＲＡ（日本中央競馬会）

法令に基づいて特別に設立される法人です。

【参考】放送法16条（2章 日本放送協会）

協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。

3【正】

選択肢の通り。

選択肢は次の条文の一部を省略したものです。

【参考】独立行政法人通則法2条1項

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

4【誤】

「指定法人」の説明。

指定法人は、認可法人や特殊法人のように特定の法人を指すのではなく、特定の行政事務について行政庁の指定を受けた法人をいいます。

たとえば、（財）日本容器包装リサイクル協会は、環境省の指定を受けた指定法人として、集めた容器や包装の再商品化を行う事務を担当しています。

他には、（財）行政書士試験研究センターも指定法人です。

5【誤】

「公共組合」の説明。

例：商工組合・健康保険組合

公共組合は、公共の利益を目的として、公の事務を行う法人を指します。

たとえば健康保険組合は、「健康保険」関係の事務を担当している法人です。