問題19　行政法・国家賠償請求訴訟　正解「1」

1【妥当】

選択肢の通り。

国家賠償請求訴訟は、「民事訴訟」というのが通説です。

手続きではありませんが、責任について「民法」のルールに従うとあるのがヒントです。

【参考】国家賠償法4条

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前3条の規定によるの外、民法の規定による。

2【妥当でない】（最判昭36．4．21）

「違法性を確定しておく必要がある」が×。

「必要はない」にすると○。

取消訴訟をせずに、いきなり国家賠償請求をしていい、という判例があります。

3【妥当でない】

「提起することはできない」が×。

「提起することができる」にすると○。

取消訴訟と国家賠償請求訴訟は別の訴訟なので、取消訴訟ができなくなったからといって国家賠償請求訴訟もできなくなるということはないという判例があります。

4【妥当でない】

「併合して提起することは許されない」が×。

「許される」にすると○。

取消訴訟と国家賠償請求訴訟（関連請求）はセットにできます。

その方が一度に済んで楽ですし。

【参考】行政事件訴訟法16条1項

取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。

5【妥当でない】

「それ以外の団体が被告となることはない」が×。

「被告となることもある」にすると○。

例えば、行政の下請けとなっている民間の会社に対して国家賠償請求することができると判例にあります。