問題17　行政法・取消訴訟の裁判管轄　正解「4」

ア【誤】

「提起することができる」が×。

「提起することができない」にすると○。

「原告⇒訴えた人、被告⇒訴えられた人」です。

取消訴訟は「被告（訴えられた人）の近くの裁判所」か「処分をした行政庁の近くの裁判所」で行います。

【参考】行政事件訴訟法12条1項

取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

イ【正】

選択肢の通り。

選択肢ア【参考】にある通り、「処分をした行政庁の近くの裁判所」でも取消訴訟を行えます。

ウ【正】

選択肢の通り。

不動産関係の取消訴訟は、「その不動産近くの裁判所」でも行えます。

【参考】行政事件訴訟法12条2項

土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。

エ【正】

選択肢の通り。

取消訴訟は「下請けとなった行政機関の近くの裁判所」でも行えます。

【参考】行政事件訴訟法12条3項

取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。

オ【正】

取消訴訟で国を訴える場合は、「原告（訴えた人）の近くの裁判所」でも行えます。

【参考】行政事件訴訟法12条4項

国又は独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、提起することができる。