問題9　行政法・通達　正解「2」

1【誤】

「国民に対して公にしなければならない」が×。

「公にする義務はない」にすると○。

通達は組織内での命令文書なので、国民に公開する義務はありません。

もちろん、公開しても何の問題もありません。

2【正】

選択肢の通り。

いい意味でも、悪い意味でも「特別扱い」をしたら、通達レベルでも違法になる可能性があります。

3【誤】（最判平19．11．1）

「通達は～国家賠償法1条1項の「公権力の行使」にはあたらない」が×。

「あたる」にすると○。

実際に国家賠償請求を認めた判例があります。

通達をつくる担当者には、慎重に検討するという職務上の注意義務があるので、これに違反してテキトーに違法な通達をつくりそのせいで迷惑する人がいたら、国家賠償請求できます。

4【誤】

「当該通達で示された法令解釈に拘束される」が×。

「拘束されない」にすると○。

国民ですら縛られない通達に、裁判官が縛られる。

そんなことあるわけがありません。

裁判官が拘束されるのは「憲法と法律だけ」と憲法に明記されています。

【参考】憲法76条3項

すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

5【誤】

「直接の関係はない」が×。

「直接の関係がある」にすると○。

公務員は、通達に縛られます。

例えば、通達で「来週から土日も勤務」と言われたら、従う義務があります。

従わないと、命令違反となり懲戒処分などの対象になるというのが通説です。

よって「通達に反する行為＝命令違反＝職務上の義務違反」です。