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平成21年度(行政書士試験 過去問の解説)
ア【妥当】
選択肢の通り。
「国税:地方税=6:4」つまり、国に流れる税金の方が多いということです。
仕事量は、地方の方が多いようです。つまり…?
イ【妥当でない】
「直接税と~間接税の税収の比率は、おおよそ1:1」が×。
「直接税と~間接税の税収の比率は、おおよそ6:4or7:3」にすると○。
ただし、傾向として直接税の割合が減ってきています。
だから、消費税増税という話が出ているのでしょう。
ウ【妥当でない】
「近年では消費税の割合がもっとも高くなっている」が×。
「近年では法人税・所得税の割合がもっとも高くなっている」にすると○。
試験当時は、「法人税⇒約17兆円、所得税⇒約16兆円、消費税⇒約11兆円」でした。
直近は法人税、所得税は大幅に減少する見通しなので、消費税が最も高くなる可能性もゼロではありません。
エ【妥当】
選択肢の通り。
所得税や法人税は収入(利益)が減ればそれに比例して減少します。
消費税は、全く影響を受けないわけではありませんが、上の2税に比べると小さい影響です。
物を買わずに生活するわけにはいきませんので。
オ【妥当でない】
「相続税や固定資産税、都市計画税~、これらはいずれも地方税」が×。
「相続税は国税、固定資産税、都市計画税は地方税」にすると○。
相続税は国に流れる税金です。
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