問題31　民法・連帯債務　正解「3」
※法改正後は「3・4・5」

ア【妥当】

選択肢の通り。

Cが無資力（お金ない）の場合、Cの負担部分（20万円）をAとBで分けて負担しますが、AとBの負担部分は平等なので、20万円を10万円ずつ負担します。

そうすると、Bの負担部分は30万円（自分の負担部分20万円＋Cの負担部分10万円）になるので、Aは、Bに30万円を求償できます。

【参考】民法444条1項　※令和2年の改正条文

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

イ【妥当でない】

「20万円ずつ求償することができる」が×。

「求償できない」にすると○。

負担部分のない人（C）、無資力の人（B）には求償できないので、Aは求償できません。

ウ【妥当でない】

「40万円ずつ」が×。

「60万円ずつ」にすると〇。

法改正で、連帯債務の免除は「相対的効力」になりましたので、Aの債務が免除されても、他の連帯債務者の債務はそのままです。

平成21年度の試験当時は、連帯債務の免除は絶対的効力でしたので、妥当な選択肢でした。

エ【妥当でない】

「40万円」が×。「60万円」にすると○。

「連帯の免除＝他の人の負担部分の免除」なので、BとCの債務額は60万円のままです。

オ【妥当でない】

「Dが負担する」が×。

「Aが負担する」にすると〇。

選択肢1と同じように、Cが無資力の場合、Cの負担部分（20万円）をAとBで分けて負担しますが、AとBの負担部分は平等なので、20万円を10万円ずつ負担します。

そうすると、Aの負担部分は30万円（自分の負担部分20万円＋Cの負担部分10万円）になるので、Bは、Aに30万円を求償できます。

法改正で、旧民法445条が削除されたので、D（債権者）が負担することはなくなりました。

平成21年度の試験当時は、10万円はDが負担することになっていたので、妥当な選択肢でした。