問題26　行政法・国の行政組織　正解「2」

1【誤】

「内閣府を含む」が×。

「内閣府を除く」にすると○。

参考条文の通りです。

【参考】国家行政組織法1条

この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

2【正】

選択肢の通り。

【参考】内閣府設置法

2条　内閣に、内閣府を置く。

6条1項　内閣府の長は、内閣総理大臣とする。

3【誤】

「内閣府にはそのような外局は置かれない」が×。

「内閣府にもそのような外局を置くことができる」にすると○。

省にも、内閣府にも外局はあります。

【参考】内閣設置法49条1項

内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

4【誤】

「各省および内閣府には～閣議決定により副大臣を置くことができる」が×。

「各省および内閣府には～副大臣を置かなければならない」にすると○。

【参考】国家行政組織法16条1項

各省に副大臣を置く。

【参考】内閣府設置法第13条

内閣府に、副大臣3人を置く。

5【誤】

「内閣は～内閣府令を発する権限を有する」が×。

「内閣総理大臣は、内閣府令を発する権限を有する」にすると○。

【参考】内閣府設置法7条3項

内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。