問題23　行政法・一部事務組合　正解「4」

1【誤】

「その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある」が×。

この2つの組合は、普通地方公共団体や特別区以外のメンバーで構成されることもあります。

一部事務組合のメンバーは、あくまで「普通地方公共団体」か「特別区」です。

【参考】地方自治法284条2項

2 普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。

2【誤】

「都道府県は、これに加入することができない」が×。

「都道府県も、これに加入することができる」にすると○。

都道府県は、普通地方公共団体。上記地方自治法第284条2項の2行目を参照。

3【誤】

「一部事務組合には議会が設置されることはない」が×。

「一部事務組合には議会を設置しなければならない」にすると○。

【参考】地方自治法287条1項5号

一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。 

五　一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法 

4【正】

選択肢の通り。

組合には、一部事務組合と広域連合の2つがあります。

【参考】地方自治法284条1項

地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。

5【誤】（最判平元．9．5）

「一部事務組合自体は、地方公共団体ではない」が×。

「一部事務組合自体も、地方公共団体である」にすると○。

3項「地方公共団体の組合」の中に、一部事務組合と広域連合が含まれています。

【参考】地方自治法1条の3第1項・3項

地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。 

3　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。