問題32　民法・売買契約　正解「1」

1【妥当でない】（大判明39．10．29）

「責任を負わない」が×。

「責任を負う」にすると○。

履行遅滞の最中に履行不能になった（家屋がなくなった）場合は、不可抗力でもA（債務者）は損害賠償責任などの責任を負う、という判例があります。

2【妥当】（最判昭46．12．16）

選択肢の通り。

不動産が二重に売買された場合、片方の買主が仮登記をしても、もう片方の買主に対しては履行不能にならない、という判例があるので、Cが仮登記をしても、Bは登記をすればBが家屋を手に入れることができるので、AのBに対する債務は履行不能になりません。

仮登記は「登記の予約」というイメージです。

3【妥当】（最判昭30．5．31）

選択肢の通り。

Dが悪意（AがBに家屋を売ったことを知っている）というだけでは、Dに不法行為責任はない、という判例があります。

4【妥当】（最判昭47．4．20）

選択肢の通り。

不動産の価格が上がっているという特別の事情があって、履行不能になった際に、売主（A）がその事情を予見すべきだった場合は、買主が転売ではなく自分で使うために買ったとしても、価格が上がった後の「現在の価格」を基準に特別損害の額を計算できる、という判例があります。

「予見＝物事の起こる前に、その事を見通すこと」です。

※ 法改正で、民法416条2項が「予見し、又は予見することができたとき」⇒「予見すべきであったとき」に変更されたので、解説の表現も「予見すべきだった」にしています。

【参考】民法416条2項　※令和2年の改正条文

２ 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

5【妥当】（最判昭48．11．30）

選択肢の通り。

代物弁済は、詐害行為に該当することがある、という判例があるので、Aが、Fとグルになって、Bが困ることを知りながら、家屋をFに代物弁済して無資力になった場合、Bは、AF間の代物弁済を、詐害行為を理由に取り消せます。

（代物弁済に、詐害行為取消権を使うことができます）