問題26　行政法・行政調査　正解「4」

1【誤】

「調査の手続は、行政手続法の定めるところに従って行われなければならない」が×。

行政手続法にそんな決まりはありません。

【参考】行政手続法3条1項14号

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から4章までの規定は、適用しない。

十四　報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導 

2【誤】（最判昭48．7．10）

「法律に明らかに規定しておかなければならない」が×。

「法律に明らかに規定しておく必要はない」にすると○。

すべてを法律で決めておくのは無理があるので、「その質問はして当然だよね」という内容なら職員が決めることができるという判例があります。

3【誤】（最判昭53．6．20）

「強制にわたることがあったとしても許される」が×。

「強制にわたることは許されない」にすると○。

所持品検査は、職務質問のおまけなので、強制することはできません。

4【正】

選択肢の通り。（最決昭55．9．22）

検問は、選択肢にある形で行なうなら適法です。

強制はダメ、任意はOKです。

5【誤】（最決平16．1．20）

「許される」が×。

「許されない」にすると○。

税務調査の目的は、あくまでも決算書や確定申告書の誤りや不審な点を調査することです。

犯罪の証拠資料の収集という目的はありませんので、当然その目的で税務調査はできません。

そういう決定があります。