問題27　民法・虚偽表示　正解「5」

ア【妥当】

選択肢の通り。

AB間の売買契約は通謀虚偽表示なので、無効です。

無効は誰でも主張できるので、善意のC（第三者）は、AB間の売買契約が無効だと主張して、BC間の売買契約を解消できます。

【参考】民法94条1項　

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

イ【妥当でない】

「Bはこれを対抗することができる」が×。

「Bも対抗することはできない」にすると○。

通謀虚偽表示の場合、当事者（A・B）はどちらも、善意のC（善意の第三者）に対して、無効を主張することはできません。

【参考】民法94条2項

２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

ウ【妥当】

選択肢の通り。

選択肢アにある通り、無効は誰でも主張できるので、Aの一般債権者Dは、AB間の売買契約が無効だと主張できます。

一般債権者は、保証人や抵当権などの担保がない債権者のことです。

また、Aが、Bに対して甲土地を返すことを請求しない場合、Dは、債権者代位権を使って、Bに対して、甲土地をAに返すように請求できます。

【参考】民法423条1項　※令和2年の改正条文

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

エ【妥当】（大判昭6．10．24）

選択肢の通り。

仮装譲渡（仮装売買）された不動産の抵当権者（E）は、民法94条2項の「第三者」に該当する、という判例があるので、Aは、AB間の売買契約の無効をEに主張できません。

オ【妥当でない】（大判昭18．12．22）

「できない」が×。

「できる」にすると○。

Bの一般債権者Fは、差し押さえをする前は、民法94条2項の「第三者」に該当しない、という判例があるので、Aは、AB間の売買契約の無効をFに主張できます。