問題23　行政法・普通地方公共団体の財務　正解「2」

1【妥当でない】（最判昭51．12．24）

「取得時効の成立は認められない」が×。

「取得時効の成立は認められる」にすると○。

「黙示的に公用が廃止された」がキーワードです。

公のものでも、長い間放置されれば時効でゲットできます。

2【妥当】

選択肢の通り。（最判平18．2．7）

例えば、小学校や中学校の体育館の利用など。

利用目的がバレーをすることでも、管理者がダメと言ったら使えません。

また、管理者はダメという権利があります。必ず使用許可を出さなくても大丈夫です。

3【妥当でない】

「考慮に入れてはならない」が×。

そんなルールはありません。

つまり、指名のときにこのことを考慮してもいいということです。

4【妥当でない】

「譲渡することはできない」が×。

「譲渡することができる」にすると○。

「議会の議決（承認）」があればただであげても大丈夫です。

もちろん、ない場合は適正な対価がないとあげちゃダメです。

【参考】地方自治法237条2項

238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

5【妥当でない】

「時効により消滅することはない」が×。

「時効により消滅することがある」にすると○。

地方自治法に時効消滅がしっかり書いてあります。

【参考】地方自治法236条1項

金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。