問題24　行政法・住民訴訟　正解「5」

ア【誤】（最判平4．12．15）

「任命行為が違法であるならば当然に違法になる」が×。

「任命行為に違法があっても当然に違法になるとはいえない」にすると○。

ポイントは「財務会計法規上の義務違反になるかどうか」つまり、会計のルールに違反しているかどうかが問われます。

この「1日校長事件」では、財務会計法規上の義務違反といえないという判例が出ました。

イ【正】

選択肢の通り。（最判昭60．9．12）

懲戒免職処分は、法律違反や職務上の義務違反をした場合の処分で、退職金は出ないか、減額されるケースが多いです。

飲酒運転や窃盗、お金の着服などがその一例です。

分限免職処分とは、病気や能力などの問題でこれ以上雇えない場合の処分で、退職金は出ます。

リストラもこの分限免職処分の一種といえます。

このケースは、本来なら懲戒免職で退職金がないところを、違法に分限免職にして退職金を払っています。

本来もらえないにもかかわらず、違法に処分の内容を変えて退職金をもらっている。

これはアウトという判例があります。

ウ【誤】（最判昭62．5．19）

「当然に違法となる」が×。

「当然に違法となるとは限らない」にすると○。

「随意契約としては違法だとしても、その契約自体が即無効になるとは限らない」というのが裁判所の考えです。

だから、誰が見ても「これは無効にしないとマズイよね」という「特段の事情」がある場合に限って、無効になるという判例です。

無効にならなければ、当然債務を履行する義務を負います。

エ【正】

選択肢の通り。（最判平15．1．17）

選択肢アと同じく、ポイントは「財務会計法規上の義務違反になるかどうか」。

旅行命令が違法でも、その公金の支出が必ず会計のルールに違反しているとは限らないというのが判例です。

つまり、ケースによっては違法になることもあれば、適法になることもあるということです。