問題10　行政法・地方公共団体による契約　正解「5」

1【妥当でない】

「民法の請負契約の規定は適用されない」が×。

「民法の請負契約の規定が適用される」にすると○。

契約を結ぶときは、地方公共団体といえど民法や商法のルールに従います。

2【妥当でない】

「任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではない」が×。

「任命は、雇用契約なのか行政処分なのかはっきりしていない」にすると○。

任命については法律に書かれていないので、いろいろな考え方があります。

3【妥当でない】（最判昭59．12．13）

「民法や借地借家法の規定は適用されない」が×。

「場合によっては民法や借地借家法の規定が適用されることもある」にすると○。

公営住宅法などが「特別法」で、民法などが「一般法」です。

特別法にないルールについては、一般法のルールを使います。

4【妥当でない】

「補助金交付の法律関係は～贈与契約の締結でなく」が×。

「補助金交付の法律関係は～贈与契約の締結である」にすると○。

補助金は、地方公共団体からの贈与と解釈されています。

そうなると贈与税がからんできそうですが、そこは黙認のようです。

5【妥当】

選択肢の通り。

水道法15条1項にある通り、「給水契約」です。

「使用許可処分」ではありません。

【参考】水道法15条1項

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。