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平成19年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題23 行政法・普通地方公共団体の議会 正解「5」

1【誤】

「増額して議決できない」が×。

「増額して議決できる」にすると○。

 

【参考】地方自治法97条2項

議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。

 

2【誤】

「高等裁判所~出訴しなければならない」が×。

「再議に付さなければならない」にすると○。

議会が暴走したら、長は再議or再選挙を行い落ち着かせる義務があります。

 

【参考】地方自治法176条4項

普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。

 

3【誤】

「自主解散することはできない」が×。

「自主解散できる」にすると○。

自分たちで、賛成多数の議決があれば自主解散することができます。

 

【参考】地方公共団体の議会の解散に関する特例法2条1項

地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。

 

4【誤】

「議会の議決事件には属さない」が×。

「議会の議決事件に属するものもある」にすると○。

条例で決めた契約を結ぶ場合は、議会の議決が必要になります。

 

【参考】地方自治法96条1項5号

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 

五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

 

5【正】

選択肢の通り。

自分に関係ある事件については、議会のOKがなければ一票を投じることができません。

 

【参考】地方自治法117条

普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

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