問題47　一般知識・国の行政改革　正解「2」

ア【間違っている】

「旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社」が×。「旧国鉄、旧電電公社」にすると○。

旧郵政公社の民営化に取り組んだのは、小泉純一郎内閣です。

イ【正】

選択肢の通り。

1990年7月～1993年10月に、第3次臨時行政改革推進審議会が設置されました。

「官から民へ」「国から地方へ」の課題が出されてから15年以上が過ぎたことになります。

ウ【間違っている】

「道州制の検討を提言した」が×。

「道州制の検討は提言していない」にすると○。

地方分権推進委員会が道州制の検討を提言したという事実はありません。

道州制の議論は、古くは明治政府からありました。

エ【正】

選択肢の通り。

「「公共性の空間」は中央の官の独占物ではない」とはっきり書いてあります。

【参考】行政改革会議最終報告「Ⅰ行政改革の理念と目標」（平成9年12月3日）

今回の行政改革の基本理念は、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムへと転換することである、と要約できよう。 

その際、まず何よりも、国民の統治客体意識、行政への依存体質を背景に、行政が国民生活の様々な分野に過剰に介入していなかったかに、根本的反省を加える必要がある。

徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民間にゆだねるべきはゆだね、また、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らさなければならない。「公共性の空間」は、決して中央の「官」の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。