問題34　民法・不法行為　正解「2」

ア【妥当】（最判昭41．11．18）

選択肢の通り。

使用者（バス会社A）は、被用者（運転手B）と第三者（C）の両方に過失があって起きた交通事故の損害を賠償した場合、Cに対して求償権を行使できる、という判例があります。

イ【妥当でない】（最判昭63．7．1）

「賠償額全額」が×。

「Cの負担部分」にすると○。

被用者（C）と第三者（B）との共同不法行為（例：交通事故）で、他人に損害を加えた場合に、Bが自分とCとの過失割合に従って決められた負担部分（3：7のうち「3」）を超えて被害者に損害を賠償したら、Bは、Cの負担部分について使用者（D社）に対して求償できる、という判例があります。

選択肢アと違って、BがDに求償する場合の話なので、Bが第三者、Dが使用者になります。

ウ【妥当でない】（佐賀地裁平27．9．11）

「賠償額全額」が×。

「Aの負担部分」にすると〇。

「求償することができる」も×。

「求償することができる可能性はある」にすると〇。

地方裁判所の判例では、被用者から使用者への求償を認めたものもありますが、賠償額全額ではなく、使用者の負担割合（判例では賠償額の7割）について求償を認めました。

このように、被用者（運転手B）が、使用者（バス会社A）に求償できる可能性はゼロではありませんが、被用者から使用者への求償権は、民法の条文にはありませんし、最高裁判所の判例もないので、被用者の権利として、使用者への求償権が完全に認められているわけではありません。

エ【妥当】（最判昭63．7．1）

選択肢の通り。

「BとCが対等額を支出」とあるので、「5：5」で損害を賠償しています。

過失割合は「3：7」なので、「B：2払いすぎ、C：2払ってない」ということになります。

選択肢イの解説にあるように、Bは、自分の負担部分を超えて損害を賠償したら、超えた部分（払いすぎた「2」の部分）について、D社に対して求償することができます。

オ【妥当でない】（最判昭63．7．1）

「Bに対してのみ」が×。

「AまたはBに対して」にすると○。

選択肢イやエとは逆の立場からの話になりますが、第三者（C）が、自分の負担部分を超えて損害を賠償した場合、Cは、被用者（B）だけでなく、使用者（A社）に対しても求償することができます。